2020年11月20日

NHKをぶっ壊す方法

総務省が受信契約に応じない人に割増金を課す、ペナルティー制度の導入案を放送法の改正案として、国会に提出するようですが、なぜこんな誤った方向へいくのか理解に苦しみます。
放送法を改正するなら、もっと国民の声に耳を傾け、国民の利益になる方向へ改正すべきではないでしょうか。
ニュースのコメント欄などを見ても、ほぼ全てNHKを批判する声で、こんなに国民から憎まれている組織があるのかというくらい皆さん不満を持っています。

そこで、NHKをぶっ壊す方法を考えてみました。
以前ブログで放送法は受信契約の義務についてしか規定しておらず、受信料の金額についての規定はないと書きました。
そして、基本的に金額はNHKが定め、一応国会で承認を受ける形式になっているようですが、過去1度も否認されていないことからすれば、機能しておらず追認するだけなので、NHKの言い値で国民は受け入れるしかないのが現状です。

しかし、放送法が受信契約の対価として受信料を徴収すること自体は認容しても、その対価が過大な受信料であれば、放送法の趣旨に反し、過大な金額となっている過払い分については認容されないのではないでしょうか。

少し前に、利息制限法を超えて払った利息の過払い金の返還を求める訴訟が次々と提起され、流行りになった時期がありましたが、もしそれと同じイメージで国民が次々とNHKに対して、過払い金の返還を求める訴訟を提起したらどうでしょう?
認められれば、間違いなくNHKは解体や事業縮小等の大幅な変革を余儀なくされ、NHKをぶっ壊すことができるのではないでしょうか。

そのための1番のポイントはやはり過払い金の算定ですが、そこは有識者の人たちに妥当な金額を合理的な根拠をもって算定してもらうしか思いつきません。

個人的には以前のブログでも書きましたが、公共の放送であることに加え、NHKを1秒も見ないサービス提供を受けていない人も払わなければならないことを考慮すれば、国民が負担を感じない金額にすべきですから、月額500円くらいが妥当だと思っています。

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posted by MK at 15:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月28日

遠隔税務サービス

ご無沙汰しております。

最近のコロナ禍で、打合せや決算の報告など、リモートやメールで行うことが増えてきました。
そこで、薄々気付いてはいたのですが、税理士事務所のサービスってやろうと思えば、全て遠隔で提供できますよね。

資料のやり取りは郵送で、確認作業等はメールや電話でできますし、申告もe-Tax、eLTAXのシステムで全国の税務署、都道府県・市区町村に電子申告できるので、やろうと思えば、全て遠隔でできると思います。
なので、これからもし新規のお客様でご要望があれば、遠隔でも対応させていただこうかなと思っています。
そうすると、対応地域も関東に限らず、全国でも対応させていただけますし。
(日本全国からのお問い合わせお待ちしております)

ただ、やはりある程度規模の大きい会社で毎月試算表などを作成する場合、月次で根拠資料を拝見したり、経理担当者の方などに確認作業をしたり、ということが必要になってくるので、毎月訪問監査という形で直接お伺いした方が効率的だと思っています。
従いまして、対象は比較的規模の小さい会社や個人の確定申告のお客様になってくるのかなと思います。


今年はこのコロナの影響で先行きの不透明な状況になってきましたが、こんな時こそピンチをチャンスにという考えで、勇気をもって大胆に何かを変化させていくことも必要なのであろうと思います。
最後に私の好きなプロレスラー、マサ斎藤さんの言葉で締めたいと思います。
「Go for broke!」(当たって砕けろ)


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posted by MK at 17:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

NHK受信料の金額

今やかなり有名になってしまったN国の立花さんですが、以前このブログでもチラッと触れたりもしましたが、YouTubeの動画がぶっちゃけた話が多くて、面白いですね〜
YouTubeでかなり稼いでおられるようなので、あっさり参議院議員も辞職したり、将来的には政治家を辞めて、裏方で影響力を発揮されたいようですね。
なので、政治家という職に拘っていないからか、他の政治家が絶対に言わないようなことも平気でぶっちゃけたりして、視聴者としては裏事情みたいなものが見えてきて面白いですね。

そして、NHKにとっても無視できない存在になってきたようで、先日ついに受信料不払いの訴訟を起こされました。



こちらの動画によると、どうやら受信料の金額の妥当性について争うようで、今までは契約義務自体の争いに終始していたと思うので、個人的にもかなり興味深いところです。

考えてみれば、放送法は受信契約の義務についてしか規定しておらず、金額については何も規定されていないため、NHKの言い値の金額で国民は契約しなければならず、そこもNHKに対する不信感を募らせる原因となっている気がします。

月2〜3千円って私は高いと思うのですが、特にNHKをほとんど見ない人にしてみれば、とてもサービス提供に見合った金額とは言えないのではないかと思います。

そもそも公共のサービスに関する料金は、国民の負担にならないように無料とか低額な料金設定にしなければならないことからすれば、NHKは公共放送にもかかわらず、金額設定が著しく高いと思いますね。
公共放送として法人税が免除されているのだって剰余金を貯め込むためではなく、国民の負担にならない低額な料金設定にするためですよね?

個人的には月500円くらいが、国民の負担にならず、NHKをほとんど見ない人でもまあそれくらいならたまには見るかもしれないから払っても良いかなと、納得が得られる金額ではないでしょうか。

運営できるかについては、莫大な剰余金を貯め込んでいたり、給与水準が一般企業の2倍〜3倍であったり、また、外部の監査等のチェックが入っていないことを考えれば、いくらでも調べれば無駄はありそうなので、まともな経営をすれば、月500円くらいでも十分運営できないですかね?
むしろ今まで不払いの人も月500円くらいなら納得できる人もいると思うので、契約者数は増えるんじゃないですかね。

スクランブル放送の実現は放送法を改正しなければなりませんが、金額については現行制度でも、裁判で現在の金額が放送法の趣旨に反した高額な金額とでも認定されれば、是正されるかもしれないので、いずれにしてもこの裁判を契機に抜本的な改革に繋がっていくことを願いたいですね。

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posted by MK at 14:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月23日

キャッシュレス決済のポイント還元

2019年10月からの消費税増税に伴い、消費の低迷を抑える措置として、キャッシュレス決済を利用した際、5%(フランチャイズチェーン等は2%)のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

店舗側としては、この事業に加盟店として登録し、そしてキャッシュレス決済事業者と連携し、キャッシュレス決済の手段を取り入れる必要があります。
経済産業省からも以下のような概要が公表されています。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_setsumeikai_shiryou.pdf

これを見ると、対象外となる取引が列挙されていますが、他の税優遇との絡みなどから自動車や新築住宅の販売等が対象外とされているものの、それらを除けばほとんどの取引が対象になってくるので、一定金額以下の資本金などの要件を満たす中小企業等は加盟店としての登録を検討する必要があるのではないでしょうか。

かく言う弊事務所も加盟店として登録し、現在キャッシュレス決済の手段としてPayPayとLINEPayを導入致しました。
IMG_3358.JPG
利用されるイメージとしては、個人所得税・贈与税の確定申告、相続税の申告ですかね。
(法人税については、あまり法人としてPayPayやLINEPayを利用している会社を見たことがないので、利用を想定していないです)

この事業の期間が10月から9ヶ月間ということで、ちょうど来年の確定申告の時期にも対応できますし、5%の還元は結構大きいですから、ぜひご利用していただきたいですね。


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posted by MK at 15:25| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

相続税の電子申告

令和元年10月から、一部の帳票を除き相続税の電子申告が開始されるようですね。
対象は平成31年1月以降の相続発生分からのようです。

前々から相続税も電子申告に対応して欲しいとは思っていたのですが、相続税については、基本的に相続人全員で一つの申告書を作成して、その申告書に相続人全員が押印を行うという形式を採るので、所得税や贈与税のように個人単位で作成される訳ではないため、複数人(又は複数人の代理人)が1つの申告書に電子署名して電子申告するのは難しいのかなと思っていました。

ただ、近年国税庁もスマホからの確定申告や大企業への電子申告の強制化など、電子申告の普及にかなり力を入れており、今回、税理士は複数の相続人(最大9名分)の相続税申告書をまとめて代理送信することが可能になるようです(納税者本人である各相続人の電子署名は省略でき、税理士による一括代理送信が可能)。

相続人の方々も同じ場所に住んでいるとは限らないので、遠方に住んでらっしゃる相続人の方がいる場合、申告書に押印してもらうのが意外に大変だったりするので、少しでも相続人の方々の手間が省けるよう、早速10月以降、対象となる相続税の申告について、弊事務所でも対応させていただく予定です。

また、先の相続税の増税によって、マイホームのみと預金などの資産でも相続税が発生してしまうケースもあり、申告が必要となる相続人の方が増えております。
そのようなケースについての受け皿となるように、弊事務所では該当ケースについて、割安な特別価格で対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。


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posted by MK at 11:53| Comment(0) | 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする