2015年02月28日

所得種類

気付いたら土曜日になっていましたあせあせ(飛び散る汗)
若干の怖さを感じていますが、もう明日から3月ですから、ラストスパートですね。

現在、個人の確定申告業務の最中ですが、所得の種類の割合をいうと、うちの事務所の場合、不動産所得6割、事業所得2割、給与所得1割(2千万超等)、譲渡所得1割といった感じで、不動産の割合が圧倒的に多いですね。

給与が2千万円超で申告が必要な方も、全国の割合でいうと0.4%程度のようですから、本来であれば、そうお目にかかることはないはずですが、結構お目にかかっている気がします。
平成25年までですが、国税庁が公表しているデータだと、平成21年から平成25年まで変わらず0.4%となっています。

給与1千万円超の方は仕事柄かなりお目にかかっているのですが、全国の割合でいうとそれでも3.9%と極僅かな方々のみのようです。
給与1千万円超というとサラリーマンなら誰しも憧れるところだと思いますが、3.9%に入るのはやはり簡単ではないですよね〜
会社次第というところもあるので、努力したからといって必ずしも報われるとも限りません。

そこで給与以外の所得を求めて、努力されている方々が今増えているような気がします。
うちの事務所でも不動産所得の割合が多いのもそれを物語っているのではないでしょうか。
サラリーマンが給与以外で収入を得ようとした時の手段としては、やはり不動産や株が代表格ですからね〜

様々な方々の不動産所得の申告をしていると、色々と分かってくることもあるので、自分でも不動産投資をしてみようと思い物件を探してはいるのですが、なかなかピンとくる物件が出てこないですね〜
やはり本当に良い物件は表に出てくる前に決まってしまうので致し方ありませんが、失敗している人達も見ているので、慎重にいきたいですねひらめき


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2015年02月20日

青色事業専従者給与

しばらく時期的にあれなので所得税に関する記事を書かせていただこうかと思います。

今回は、青色事業専従者給与に関する裁決を1つご紹介します。
内容を要約すると、税理士が妻に青色事業専従者給与として、平成20年に11,600,000円、平成21年及び平成22年に各10,000,000円支払っていたものが労務の対価として相当であると認められる金額を超える部分があるとして、その金額が否認された事例です。

単純に儲かっているからなのか、節税が行き過ぎた結果なのか分かりませんが、税理士の主張としては、妻は税務及び会計業務に30年以上従事しているベテラン職員であると同時に、事務所の副所長として他の使用人を管理し、事業経営に深く関与しているから、妻の労務の性質は他の使用人と比較して大きな差異があるため、他の使用人の給与より高額となっているというものです。

しかし残念ながら、審判所は他の使用人の労務と大きく異なる所はなかったと判断し、使用人給与比準方式を採用して平成20年が6,202,960円、平成21年が6,260,760円、平成22年が6,071,040円と相当額を算定しました。

青色事業専従者給与の金額をいくらにするか、悩ましい所ではありますが、やはり感覚的に明らかに高いなと感じる金額は否認されるケースが多いような気がします。

ちょうどこの前、青色事業専従者給与の届出を出したお客さんがいたのですが、源泉も不要なくらい少額に設定しました。
やはり奥さんにちょっと手伝ってもらっているというレベルですと、普通に正社員で働いているサラリーマンなどの給与より高くなってしまうのはおかしいので、低い金額になってきてしまいますよね〜

ただ、青色事業専従者給与であれば、同一生計内なので、ある意味外部にお金は流出せずに節税ができるので、可能であれば届出を出しておきたいところですね。


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2015年02月13日

配当所得の処理について

そういえば、IPOの今年1発目の当選がありましたひらめき
ケネディクス商業リート投資法人というリートです。
公募価格より初値は上回りましたが、残念ながら何倍にもなるような爆発力はありませんでしたたらーっ(汗)
リートということで、配当がそれなりに期待できるので長期保有も考えましたが、まだ年も始まったばかりですし、色々と資金を動かしたかったので、売却しました。

個人の確定申告も来週16日より受付けがスタート(還付申告は1月1日から)ですが、株に関連する申告が結構複雑で、毎年調べながら作業していますが、やはり1年に1回の作業なので、細かい所は忘れてしまいますね〜

特に配当所得をどう処理するかポイントがあるので、まとめてみました。
(平成26年度申告分について)

「配当所得を総合課税か分離課税あるいは確定申告不要制度のいずれで処理する方が有利か」
・課税所得が695万円以下であれば、総合課税で配当控除を受けた方が有利
・上場株式等の譲渡損失がある場合、損益通算した方が有利か検討
・総合課税あるいは分離課税が有利であっても国民健康保険加入者の場合、所得増加による保険料の増加と比べても有利か検討、また、配偶者控除・扶養控除対象者は所得増加により控除から外れないか注意


それでは、そろそろ忙しくなってきましたので、この辺であせあせ(飛び散る汗)


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2015年02月05日

税務調査終わりました。

地獄のような税務調査が終わりました。
今回は3日間だったので、かなりきつかったですあせあせ(飛び散る汗)
こちらも何か作業等していれば気にならないのでしょうが、税理士の立会いは、基本的に受け身で質問等を待つというスタンスなので、時間が経つのがかなり遅く感じ、精神的に苦しい部分があります。
やはり中小企業の税務調査は、2日間にしてもらいたいですね。

まず今回、調査官の方々は3人いらっしゃいましたが、極めて普通の方々でした。
いわゆるトンデモ調査官ではなかったので、助かりました。
調査官をこちらが選ぶことはできませんが、当たり外れがあることは事実ですから、今回は良かったです。

1人は印紙税をメインに見に来ましたが、さすがに3日間も見ることはなかったようで、3日目は来ませんでした(笑)
多少印紙の貼り漏れもあるかと思っていましたが、結果は問題なしだったので良かったです。

法人税の方はこちらの確認不足等もあり、指摘事項がいくつかありましたので反省しなければなりません。
修正を要するかの結果は持ち越されました。

今回は税理士事務所の仕事の難しさを痛感しました。
会社のどこまでを見るかということは契約などで明確に決めている訳ではないので、会社の期待としては、管理体制等の内部統制や実地棚卸の状況等も見てもらいたいというものがありますが、税理士事務所としては、1つのお客さんにかけられる工数には限度がありますから、会社の期待を全て満たすように見るというのはなかなか難しいものがあります。(勿論可能な限りは何でも対応させていただいておりますが)

私が監査法人の人間を連れてきて任意の監査を受けてもらえれば手っ取り早いのですが、お客さんとしては、税理士事務所の報酬以外のコストがそれなりにかかってきますし、監査対応という事務負担も出てくるのでなかなか難しいところですたらーっ(汗)

他の税理士事務所で働いたことがないので分からないのですが、この辺は税理士事務所の永遠の課題といったところでしょうか?


そろそろ個人の確定申告が始まりますから、頭を切り替えていかなければなりませんね!
法人と個人では似たような部分もありますが、全く違う部分が多いですからねひらめき


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posted by MK at 17:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする