内閣官房が管轄しているようで、このサイトを一通り見ると詳しいことが分かりました。
まず制度導入の目的ですが、以下の3つがあげられていました。
１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）
そして、平成28年1月から行政手続でマイナンバーが必要になるようですが、実際、どこで使うかというと、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることになるようです。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあり、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があるようです。
従って、確定申告の際もマイナンバーを税理士に提供してもらい、申告するという流れになりそうで、一手間加わることになりそうですね
行政機関等の業務の効率化のために国民が番号管理されるというイメージでしたが、一応、行政機関等への手続きを電子的に行えるなどの国民にとってのメリットもあるようですね。
わざわざ平日に役所に行ってしなければならなかった手続きなどが電子でできるようになれば楽になりますね。
ただ、そちらのシステムは平成29年1月から稼働予定で詳細はまだ決まっていないようですが
まだ未確定な要素もあり、どうなっていくのか分かりませんが、国民側の負担だけが増加するということにならず、行政と国民の双方にとっての利便が向上することを期待したいですね
にほんブログ村
士業 ブログランキングへ
