国外転出時課税制度

今年、７月１日より開始される国外転出時課税制度ですが、今のところ関係がなさそうなので気にしていませんでしたが、そろそろ一応相談などがあった場合に答えられるくらいには勉強しようと思い、こちらの国税庁のFAQを見てみました。

概要としては、１億円以上の有価証券等を所有している国内の居住者について、以下の事象があった時に、その所有する有価証券等の含み益に対して所得税が課税される制度ということです。

１、　対象者が国外へ転出する時
２、　対象者が国外に居住する親族等へその有価証券等の一部又は全部を贈与する時
３、　対象者が亡くなり、国外に居住する相続人等がその有価証券等の一部又は全部を取得する時

１億円以上の有価証券等を所有している人が対象ということで、なかなか周りにいないので、この時点であまり関わることはなさそうですが
（そういえば監査法人の同期が金融資産1億円達成したという噂を聞いたので、今度会った時聞いてみようと思っていますが）

対象となる人は、おそらくギリギリ1億円以上というより、もっと10億円、100億円というレベルの人が多いような気がします。
上場会社の有価証券報告書の株主の状況を見てみると、個人の方で普通に時価に換算すると10億円、100億円というレベルの株式を所有している方って意外にいますからね〜

一応、そういう方々が国外へ転出する時、恐ろしい金額の所得税が課税されてしまうこともあり、納税猶予の特例が設けられています。
納税管理人の届出等の手続きをして、担保を提供する必要がありますが、5年間（又は10年間までに延長可能）猶予を受けることができます。
なお、その間に有価証券等の価格が下落して譲渡や期間満了した場合は、税額は減額されるようです。
ちなみに、納税管理人は、海外に居住している非住居者が国内に不動産等を所有するなど、国内源泉所得がある場合に、代わりに確定申告を行う者です。
選任される者は個人でも法人でも構わないようです。

また、5年以内に帰国する場合は、帰国した日から4か月以内に更生の請求をすることで、帰国時も引き続き所有している有価証券等について、国外転出時課税により課された税額を取り消すことができるようです。

5年以内に帰国する場合は、納税猶予の特例を受けて、帰国したら更生の請求をして取り消すことで、納税しなくて済むようですね。（猶予の延長をすれば10年以内の帰国でも取り消すことができるようです）


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ブログ

そういえば、また合併があるかもしれないのですが、以前携わった時から結構経っていたので、ブログで書いたことを思い出しこちらを読み返してみました。
かなり手続き的なことを思い出せたので、やはり備忘録的にブログを書いておくのは良いですね〜

というより、残念ながらそれ程見ている人がいないので、自ずとそういう目的にならざるを得ないですが(笑)
このご時世だと、ブログはやはりアフィリエイトや営業目的が多いのでしょうね〜

私もアフィリエイトをやっている友達に聞いて、一応広告を載せてみましたが、全くお金にはなっていないです(笑)
その友達もサラリーマンの傍らなので、それ程稼いでいる訳ではないのですが、やはりそれなりに稼ごうと思うと、ブログのデザインツールや更新も毎日しないといけないので記事を外注に出したりと、ある程度お金をかけないと厳しいようですね。

私の場合、単純に経験として自分でやってみたかったというのがあるので、ホームページにしても全て無料でしかやっていないです。
ただ、これから事業を始めるお客さんに無料でできるホームページやブログのやり方を教えてあげられるのは大きいかもしれないですね。

注意点としては、無料なのでクオリティもそれ相応なものとなってしまうので、とにかくお金をかけたくないという方向けです(笑)


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サンバイオにやられました

IPOですが、サンバイオという銘柄が補欠当選したので、申し込んでいて繰り上げ当選し、購入できたのですが、公開価格を15%程下回る初値となりました

財務内容が悪かったので警戒はしていたのですが、ベンチャー系だし将来性でなんとか上回るんじゃないかと楽観的に考えていましたが、甘かったようですね

どうやらバイオ系はもうブームが過ぎているようで、去年もバイオ系のリボミックという会社が20%程度下回る初値でした。

現在、10%程度の下落までになってきましたが、長期保有するか難しいところですね。
ただ、第1期が2億円程度の売上だったのに対し、第2期の第3四半期時点は、既に31億円程度の売上を計上しています。
大日本住友製薬との契約により、一時金とマイルストーン収入があったためとされています。

このように大手との契約が取れれば、一気に大きい売上が取れるビジネスではあるようですから、これから業績自体は何倍にもなる可能性は十分にあると思うので、株価自体ももしかしたら、何倍にもなる可能性はあるのではないでしょうか

ちなみにリボミックという会社は現在、公開価格から半値以下という50%以上の下落率となっています(笑)


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非上場会社の株価

先日、日経新聞にも載っていましたが、非上場会社の株価の算定において、最高裁で「収益還元法」を使う場合には市場流動性がないことを理由として減価することは認められないという判決が出たようです。

非上場会社の株価の算定は、多くの公認会計士が行っている業務の1つですし、うちのお客さんでもM&Aをやろうとしていた会社もあったので、興味があり詳しく調べてみました。

まず、2012年にM&Aにより吸収合併される会社の株主との間で株価の算定金額を巡り対立が起こり、訴訟へと発展したようです。

会社は安く株主から株を買い取りたいですし、株主は高く買い取ってもらいたいですから、非上場会社の株価の算定はそもそも対立が起こりやすく、客観的かつ合理性のある算定方法でなければなりません。
また、算定方法自体が法律等で定められている訳ではないので、実務上は様々な手法の中で合理性の高い手法を採用あるいはその複数の手法の平均によるなど、状況に応じて色々な手法が採られます。
専門的な作業になるので、専門家である公認会計士が行うことが多い業務の1つという訳です。

今回は、その手法のうち「収益還元法」という将来獲得すると予想される利益を、資本還元率で割り、株価を算定する方法が採られました。
考え方自体は単純なのですが、採用する予想利益と資本還元率の算定方法がこれまた決まりがある訳ではないので、様々な方法が採られますが、今回争点となったのは、この方法により算定された株価にさらに流動性がないことを理由に25％減価した金額で評価した点が妥当かという所でした。

正直微妙な感じですが、会社から依頼を受ける鑑定人は会社の意向に沿うようなバイアスが働きますから、もっともらしい理由で減価をすることが多いのかもしれません。
（個人的には会計士だったらやらない気がするので、この鑑定人はその辺のコンサルみたいな人のような気がしますが）
ただ、そのもっともらしい理由で1審、2審は減価が認められていました
そして、最高裁では「収益還元法は将来期待される純利益などを基に現在の株価を算定する手法で、市場での取引価格との比較という要素はこの手法の中に含まれていない」として流動性がないことを理由とする減価は認められませんでした。

この判決により、これからは非上場会社の株価の算定においてよく分からない減価はされないのでしょうが、コンサルの人達はまた株価を下げる他の手を考えるのでしょうね(笑)
なにしろ手法に決まりがない以上、どんな手法を使ったとしても小難しいことを言って相手を納得させてしまえば済んでしまう話ですからね〜

追記：すみません、今回の鑑定人は裁判所が選任した会計士だったようです
ダブルで間違ったことを言ってしまい申し訳ありません。


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