自民党の税務調査会で「遺言控除」というものの導入が検討されているようで、提言されている「遺言控除」とは、亡くなられた被相続人の遺言に基づいて相続がされた場合に、相続税の基礎控除に上乗せして一定額を控除する制度のようです。
「遺言控除」導入の目的は、遺言に基づく遺産分割を促進し遺産分割をめぐる紛争を抑止すること、また、介護による貢献に見合った遺産相続を促進することとされています。
最高裁判所の司法統計年報によると、５，０００万円以下の相続財産での争いが、相続財産をめぐる争いの約７５％を占めており、相続財産をめぐる争いを防ぐ手立てとして、これまで以上に遺言の活用が期待されていることが背景にあるようです。
さらに平成２５年度の税制改正により、平成２７年１月以降に発生した相続・遺贈から基礎控除が縮減されていることから、それを緩和する効果もあるのではないでしょうか。
ただ、残念ながら遺言書があっても遺留分をめぐり争われるケースもあるので（実際に立ち会った経験もありますが）、円滑な遺産分割を望むのであれば、遺言書の内容についても専門家に確認してもらうのが無難でしょうね
（内容を見られたくないという人も多いのでしょうが
）月末ぎりぎりになりましたが、なんとか月１では更新していきたいと思っています
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