2019年08月23日

キャッシュレス決済のポイント還元

2019年10月からの消費税増税に伴い、消費の低迷を抑える措置として、キャッシュレス決済を利用した際、5%(フランチャイズチェーン等は2%)のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

店舗側としては、この事業に加盟店として登録し、そしてキャッシュレス決済事業者と連携し、キャッシュレス決済の手段を取り入れる必要があります。
経済産業省からも以下のような概要が公表されています。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_setsumeikai_shiryou.pdf

これを見ると、対象外となる取引が列挙されていますが、他の税優遇との絡みなどから自動車や新築住宅の販売等が対象外とされているものの、それらを除けばほとんどの取引が対象になってくるので、一定金額以下の資本金などの要件を満たす中小企業等は加盟店としての登録を検討する必要があるのではないでしょうか。

かく言う弊事務所も加盟店として登録し、現在キャッシュレス決済の手段としてPayPayとLINEPayを導入致しました。
IMG_3358.JPG
利用されるイメージとしては、個人所得税・贈与税の確定申告、相続税の申告ですかね。
(法人税については、あまり法人としてPayPayやLINEPayを利用している会社を見たことがないので、利用を想定していないです)

この事業の期間が10月から9ヶ月間ということで、ちょうど来年の確定申告の時期にも対応できますし、5%の還元は結構大きいですから、ぜひご利用していただきたいですね。


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posted by MK at 15:25| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

相続税の電子申告

令和元年10月から、一部の帳票を除き相続税の電子申告が開始されるようですね。
対象は平成31年1月以降の相続発生分からのようです。

前々から相続税も電子申告に対応して欲しいとは思っていたのですが、相続税については、基本的に相続人全員で一つの申告書を作成して、その申告書に相続人全員が押印を行うという形式を採るので、所得税や贈与税のように個人単位で作成される訳ではないため、複数人(又は複数人の代理人)が1つの申告書に電子署名して電子申告するのは難しいのかなと思っていました。

ただ、近年国税庁もスマホからの確定申告や大企業への電子申告の強制化など、電子申告の普及にかなり力を入れており、今回、税理士は複数の相続人(最大9名分)の相続税申告書をまとめて代理送信することが可能になるようです(納税者本人である各相続人の電子署名は省略でき、税理士による一括代理送信が可能)。

相続人の方々も同じ場所に住んでいるとは限らないので、遠方に住んでらっしゃる相続人の方がいる場合、申告書に押印してもらうのが意外に大変だったりするので、少しでも相続人の方々の手間が省けるよう、早速10月以降、対象となる相続税の申告について、弊事務所でも対応させていただく予定です。

また、先の相続税の増税によって、マイホームのみと預金などの資産でも相続税が発生してしまうケースもあり、申告が必要となる相続人の方が増えております。
そのようなケースについての受け皿となるように、弊事務所では該当ケースについて、割安な特別価格で対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。


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posted by MK at 11:53| Comment(0) | 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする