2020年11月20日

NHKをぶっ壊す方法

総務省が受信契約に応じない人に割増金を課す、ペナルティー制度の導入案を放送法の改正案として、国会に提出するようですが、なぜこんな誤った方向へいくのか理解に苦しみます。
放送法を改正するなら、もっと国民の声に耳を傾け、国民の利益になる方向へ改正すべきではないでしょうか。
ニュースのコメント欄などを見ても、ほぼ全てNHKを批判する声で、こんなに国民から憎まれている組織があるのかというくらい皆さん不満を持っています。

そこで、NHKをぶっ壊す方法を考えてみました。
以前ブログで放送法は受信契約の義務についてしか規定しておらず、受信料の金額についての規定はないと書きました。
そして、基本的に金額はNHKが定め、一応国会で承認を受ける形式になっているようですが、過去1度も否認されていないことからすれば、機能しておらず追認するだけなので、NHKの言い値で国民は受け入れるしかないのが現状です。

しかし、放送法が受信契約の対価として受信料を徴収すること自体は認容しても、その対価が過大な受信料であれば、放送法の趣旨に反し、過大な金額となっている過払い分については認容されないのではないでしょうか。

少し前に、利息制限法を超えて払った利息の過払い金の返還を求める訴訟が次々と提起され、流行りになった時期がありましたが、もしそれと同じイメージで国民が次々とNHKに対して、過払い金の返還を求める訴訟を提起したらどうでしょう?
認められれば、間違いなくNHKは解体や事業縮小等の大幅な変革を余儀なくされ、NHKをぶっ壊すことができるのではないでしょうか。

そのための1番のポイントはやはり過払い金の算定ですが、そこは有識者の人たちに妥当な金額を合理的な根拠をもって算定してもらうしか思いつきません。

個人的には以前のブログでも書きましたが、公共の放送であることに加え、NHKを1秒も見ないサービス提供を受けていない人も払わなければならないことを考慮すれば、国民が負担を感じない金額にすべきですから、月額500円くらいが妥当だと思っています。

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posted by MK at 15:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする