2014年12月10日

海外資産

最近は、海外資産の調査が増えてきているみたいですね〜
相続税の調査でも全体の件数は減少してきているみたいですが(調査までいかずお尋ねという形に代えるパターンが増えているようですが)、海外資産関連事案については、件数、申告漏れ額ともに増加してきているようです。

海外資産関連事案とは、(1)相続等により取得した財産に海外資産が含まれる、(2)相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する、(3)海外資産等に関する資料情報がある、(4)外資系金融機関との取引があるなど、これらのいずれかに該当する事案を指すようです。
海外資産関連事案については、国外財産調書や国外送金等調書、租税条約に基づく情報交換制度等を活用して実態把握が行われることになります。

国税庁の調査によると、今年6月までの1年間で163億円の申告漏れを把握したようです。
これに対し同前年は、26億円の申告漏れの把握ですから、大幅に増加したといえるのではないでしょうか。

海外資産については、相続人の方々も把握しづらいということもあるのでしょうが、国税当局は、租税条約を結んでいる国であれば情報交換制度によりその国の金融機関等から情報も入手できるため、しっかり把握されてしまいます。
そのため、相続人の側においても海外資産について、しっかり調査して把握する必要があります。

ちなみに、海外資産は、日本に住んでいる相続人の方はもちろんのこと、海外に住んでいる方でも、日本国籍を有している方が相続人となる場合、相続財産に含まれてきます。
但し、相続人と被相続人の両方が、5年超継続して海外で居住していた場合、海外資産については相続財産に含めなくても良いことになっています。
つまり、海外資産を相続税の対象外にするには、例えば、親子で海外に5年超移住するというようなことが必要になってきます。

海外に資産を移して、相続税から逃れるということは簡単にはできないということですね。

また、世界的にみても日本の相続税制度は厳しいようです。
そもそも相続税がない国もありますし、来年から改正される相続税の最高税率55%も文句なく世界でトップクラスの税率です。

来年の増税により世間でも騒がれていますが、やはり相続に関しては、専門家も交えた事前の対策が大事になってくるのではないでしょうかひらめき


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posted by MK at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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