2015年01月14日

相続税の増税

いよいよ今年から相続税の増税がスタートし、色々なメディアでも取り上げられていますが、やはり多いのが、今まで他人事だと思っていた人達でも増税により相続税の対象になってくる可能性があり、何か対策をした方がよいという危機感を煽るようなものですね。

確かに、増税により今まで対象外であった人達でも対象になってくるケースはあると思います。
しかし本当にその方々は、お金をかけて何か対策をする必要があるのでしょうか?

というのは、基礎控除が減ったことにより、自宅等の評価額がそれを上回り、相続税が発生するケースはそれなりにあると思いますが、実際のところ不動産が自宅だけのケースなどは、小規模宅地の評価減を適用できれば、評価額が80%減額されますから、結局その中でも基礎控除内でおさまるケースはかなりの割合あるのではないでしょうか。

しかも今回の改正で、小規模宅地の特例も改正され、自宅に適用できる限度面積が240uから330uに拡大されています。

つまり、小規模宅地の評価減を適用できれば基礎控除内でおさまるケースなら、特にお金をかけた対策というものは不要で、小規模宅地の特例が適用できる要件を満たす配慮だけしていれば良いということになります。

結局のところ何らかの対策をさせることにより、お金をもらおうとしている人達が危機感を煽っているに過ぎないような気が個人的にはしますが・・・

但し、1点だけ注意点として、単純に基礎控除内でおさまるケースであれば、相続税の申告は不要ですが、小規模宅地の特例を適用した上で基礎控除内におさまる場合は、相続税の申告は必要になってきます。(税額ゼロで申告することになります)
そのため、増税により相続税の申告自体は必要となってくるケースが結構出てくるのではないかと思います。

ちなみに、基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で簡単に算定できますが、自宅の評価額についてもざっくりとした目安なら簡単に算定できます。

まず建物については、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書の家屋の価格を用います。
土地については、国税庁が出している路線価図でご自宅の場所を探し、その接地している道路の路線価の価額を敷地の面積に掛けてやれば、概算額が算定されます。
勿論、実際は、この価額に様々な修正がかかるので金額は違ってきますが、そこまで大幅な違いが出てくることもあまりないと思うので、目安としての参考にはなるのではないかと思います。

なお、基礎控除と比較する時は、他の預貯金等の金融資産をプラスしたり、借入金をマイナスしたりする必要があります。


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posted by MK at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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