2020年11月20日

NHKをぶっ壊す方法

総務省が受信契約に応じない人に割増金を課す、ペナルティー制度の導入案を放送法の改正案として、国会に提出するようですが、なぜこんな誤った方向へいくのか理解に苦しみます。
放送法を改正するなら、もっと国民の声に耳を傾け、国民の利益になる方向へ改正すべきではないでしょうか。
ニュースのコメント欄などを見ても、ほぼ全てNHKを批判する声で、こんなに国民から憎まれている組織があるのかというくらい皆さん不満を持っています。

そこで、NHKをぶっ壊す方法を考えてみました。
以前ブログで放送法は受信契約の義務についてしか規定しておらず、受信料の金額についての規定はないと書きました。
そして、基本的に金額はNHKが定め、一応国会で承認を受ける形式になっているようですが、過去1度も否認されていないことからすれば、機能しておらず追認するだけなので、NHKの言い値で国民は受け入れるしかないのが現状です。

しかし、放送法が受信契約の対価として受信料を徴収すること自体は認容しても、その対価が過大な受信料であれば、放送法の趣旨に反し、過大な金額となっている過払い分については認容されないのではないでしょうか。

少し前に、利息制限法を超えて払った利息の過払い金の返還を求める訴訟が次々と提起され、流行りになった時期がありましたが、もしそれと同じイメージで国民が次々とNHKに対して、過払い金の返還を求める訴訟を提起したらどうでしょう?
認められれば、間違いなくNHKは解体や事業縮小等の大幅な変革を余儀なくされ、NHKをぶっ壊すことができるのではないでしょうか。

そのための1番のポイントはやはり過払い金の算定ですが、そこは有識者の人たちに妥当な金額を合理的な根拠をもって算定してもらうしか思いつきません。

個人的には以前のブログでも書きましたが、公共の放送であることに加え、NHKを1秒も見ないサービス提供を受けていない人も払わなければならないことを考慮すれば、国民が負担を感じない金額にすべきですから、月額500円くらいが妥当だと思っています。

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posted by MK at 15:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月28日

遠隔税務サービス

ご無沙汰しております。

最近のコロナ禍で、打合せや決算の報告など、リモートやメールで行うことが増えてきました。
そこで、薄々気付いてはいたのですが、税理士事務所のサービスってやろうと思えば、全て遠隔で提供できますよね。

資料のやり取りは郵送で、確認作業等はメールや電話でできますし、申告もe-Tax、eLTAXのシステムで全国の税務署、都道府県・市区町村に電子申告できるので、やろうと思えば、全て遠隔でできると思います。
なので、これからもし新規のお客様でご要望があれば、遠隔でも対応させていただこうかなと思っています。
そうすると、対応地域も関東に限らず、全国でも対応させていただけますし。
(日本全国からのお問い合わせお待ちしております)

ただ、やはりある程度規模の大きい会社で毎月試算表などを作成する場合、月次で根拠資料を拝見したり、経理担当者の方などに確認作業をしたり、ということが必要になってくるので、毎月訪問監査という形で直接お伺いした方が効率的だと思っています。
従いまして、対象は比較的規模の小さい会社や個人の確定申告のお客様になってくるのかなと思います。


今年はこのコロナの影響で先行きの不透明な状況になってきましたが、こんな時こそピンチをチャンスにという考えで、勇気をもって大胆に何かを変化させていくことも必要なのであろうと思います。
最後に私の好きなプロレスラー、マサ斎藤さんの言葉で締めたいと思います。
「Go for broke!」(当たって砕けろ)


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posted by MK at 17:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

NHK受信料の金額

今やかなり有名になってしまったN国の立花さんですが、以前このブログでもチラッと触れたりもしましたが、YouTubeの動画がぶっちゃけた話が多くて、面白いですね〜
YouTubeでかなり稼いでおられるようなので、あっさり参議院議員も辞職したり、将来的には政治家を辞めて、裏方で影響力を発揮されたいようですね。
なので、政治家という職に拘っていないからか、他の政治家が絶対に言わないようなことも平気でぶっちゃけたりして、視聴者としては裏事情みたいなものが見えてきて面白いですね。

そして、NHKにとっても無視できない存在になってきたようで、先日ついに受信料不払いの訴訟を起こされました。



こちらの動画によると、どうやら受信料の金額の妥当性について争うようで、今までは契約義務自体の争いに終始していたと思うので、個人的にもかなり興味深いところです。

考えてみれば、放送法は受信契約の義務についてしか規定しておらず、金額については何も規定されていないため、NHKの言い値の金額で国民は契約しなければならず、そこもNHKに対する不信感を募らせる原因となっている気がします。

月2〜3千円って私は高いと思うのですが、特にNHKをほとんど見ない人にしてみれば、とてもサービス提供に見合った金額とは言えないのではないかと思います。

そもそも公共のサービスに関する料金は、国民の負担にならないように無料とか低額な料金設定にしなければならないことからすれば、NHKは公共放送にもかかわらず、金額設定が著しく高いと思いますね。
公共放送として法人税が免除されているのだって剰余金を貯め込むためではなく、国民の負担にならない低額な料金設定にするためですよね?

個人的には月500円くらいが、国民の負担にならず、NHKをほとんど見ない人でもまあそれくらいならたまには見るかもしれないから払っても良いかなと、納得が得られる金額ではないでしょうか。

運営できるかについては、莫大な剰余金を貯め込んでいたり、給与水準が一般企業の2倍〜3倍であったり、また、外部の監査等のチェックが入っていないことを考えれば、いくらでも調べれば無駄はありそうなので、まともな経営をすれば、月500円くらいでも十分運営できないですかね?
むしろ今まで不払いの人も月500円くらいなら納得できる人もいると思うので、契約者数は増えるんじゃないですかね。

スクランブル放送の実現は放送法を改正しなければなりませんが、金額については現行制度でも、裁判で現在の金額が放送法の趣旨に反した高額な金額とでも認定されれば、是正されるかもしれないので、いずれにしてもこの裁判を契機に抜本的な改革に繋がっていくことを願いたいですね。

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2019年07月09日

ツイッターはじめました。

ツイッターをはじめてみましたので、よろしければフォローお願い致します。
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2016年08月31日

NHKって…

ご無沙汰しております。

そういえば、先日の都知事選の時に候補者の方々を見ていたら、「NHKから国民を守る党」という非常に興味をそそられる党の方がいらっしゃったので、ちょっと調べてみました。
立花孝志さんという方で、若干過激な思想家という感じもしますが、元NHKの方で不正経理を内部告発したり、その後退職し党を作り、船橋市議員にも当選したりされているようです。

このHPの中でちょっと失笑してしまったのが、「NHK関係者は犯罪者が多すぎる」という所で、NHK関係者の犯罪歴が並んでいるのですが、確かに多過ぎだろと思いましたね(笑)

普通の企業でこれだけ犯罪者が出たら、潰れますよね?
コンプライアンスが騒がれているこのご時世にわざわざこんな企業と取引する所ないですからね。
放送法により受信料が勝手入ってくるので、潰れることはないのは分かりますが、もう少しまともな内部管理体制を整えてもらいたいですよね。
これだけ犯罪が行われるということは、おそらくチェック体制等が機能していないかあるいは存在しておらず、やろうと思えばできてしまうため、誘惑に負けた人達がかなりいたということではないでしょうか?
普通、同じくらいの規模の会社であれば、2重、3重のチェック体制が採られているので、不正行為はすぐ発覚する可能性が高いため、そもそもやろうという誘惑もないことから、犯罪者が出ることは滅多にないのだと思います。

勿論、誘惑に負けない人が大半なのでしょうが、法律によって売上が勝手に入ってくるという普通の企業では考えられない歪な組織であることが、そこに所属する人間達を含めて傲慢にしていってしまったような気がしてならないですね〜

前にも書いたのですが、早く放送法を改正して、受信料制度をなくして、この歪な組織を是正してもらいたいですね〜

NHKの受信料収入が年間6,000億円以上あるようですから、受信料制度をなくしてそれが個人消費などに回れば、結構な経済効果があると思うのですが、どうですかね?
毎年6,000億円以上の経済効果と考えれば、日銀の実態経済の伴わない追加緩和などよりも全然株価も上がりそうな気がしますけどね(笑)


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posted by MK at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする