相続税の電子申告

令和元年１０月から、一部の帳票を除き相続税の電子申告が開始されるようですね。
対象は平成３１年１月以降の相続発生分からのようです。

前々から相続税も電子申告に対応して欲しいとは思っていたのですが、相続税については、基本的に相続人全員で一つの申告書を作成して、その申告書に相続人全員が押印を行うという形式を採るので、所得税や贈与税のように個人単位で作成される訳ではないため、複数人（又は複数人の代理人）が1つの申告書に電子署名して電子申告するのは難しいのかなと思っていました。

ただ、近年国税庁もスマホからの確定申告や大企業への電子申告の強制化など、電子申告の普及にかなり力を入れており、今回、税理士は複数の相続人（最大９名分）の相続税申告書をまとめて代理送信することが可能になるようです（納税者本人である各相続人の電子署名は省略でき、税理士による一括代理送信が可能）。

相続人の方々も同じ場所に住んでいるとは限らないので、遠方に住んでらっしゃる相続人の方がいる場合、申告書に押印してもらうのが意外に大変だったりするので、少しでも相続人の方々の手間が省けるよう、早速10月以降、対象となる相続税の申告について、弊事務所でも対応させていただく予定です。

また、先の相続税の増税によって、マイホームのみと預金などの資産でも相続税が発生してしまうケースもあり、申告が必要となる相続人の方が増えております。
そのようなケースについての受け皿となるように、弊事務所では該当ケースについて、割安な特別価格で対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。



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相続税申告の特別価格のご案内

大変ご無沙汰しております。
気づいたら、最終更新から2年くらい経ってしまい、時間の早さが怖いですね。

今回、弊事務所で相続税申告の特別価格を設定しましたので、お知らせ致します。

以下の条件を満たす相続税の申告であれば、特別価格として、トータル194,400円（税込）で引き受けさせていただきます。

１、 不動産がご自宅の1件のみ
２、 非上場株式の保有がない
３、 遺産分割において、争いなどがなく、概ね分割内容が決まっている

また、当該価格に含まれる主な作業は、以下の通りです。
・相続税申告書の作成、提出
・財産目録等の作成
・遺産分割協議書の作成支援

今回の特別価格設定の背景ですが、現状の弊事務所の相続税の価格も色々な税理士事務所の価格を参考にしており、一般的な相場と大差ないと認識していますが、上記のような条件に当てはまるシンプルなケースでは、特別な価格を設定している税理士事務所もあることから、弊事務所も遅まきながら、競争力のある価格設定をさせていただいた次第です。

やはり、平成27年の相続税の改正により基礎控除が縮小され、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの制度を使えば、税額は出ないものの、申告が必要なケースが増加しているようで、そういった方達にしてみれば、税額が出ないのだから申告に係る費用も安く抑えたいというお考えが通常であるため、そのニーズにお応えする必要があると考えました。

条件に該当する相続のケースになりそうな場合、まずは電話、メールなどでご相談下さいませ。



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路線価の判例、裁決について

前回は税務とは関係ないNHK批判で終わってしまったので(笑)、今回はまじめな税務関連の記事を書きたいと思います。

公認会計士試験の時に民法を選択していたこともあって、判例などの堅苦しい文章でも幸い特に苦も無く読めるので、よく税務関連の訴訟の判例や国税不服審判所の裁決を読んだりしています。

これが結構実務でも役立って、例えばお客さんから税務上厳しい処理をしたいといった要望があったりすると、判例や裁決で認められていなければ、ただ出来ませんと言うのではなく、こういった判例や裁決が出ていて、そこで棄却などされているので、税務調査でも当然否定される可能性が高いといった感じで説明すれば、大半の方は理解してくださりますし、逆に判例や裁決で納税者の主張が認められているケースでは、それに当てはまるようなケースであれば、こういう処理も判例や裁決で認められているので、可能ですよという感じで、選択肢を多く提示できたり、あるいは税務調査でも判例や裁決を把握していれば、何か指摘されても素直に認めるべきか、反論すべきかを適切に判断できます。

だいたいちょっとしたことで、税務上有利になりそうな処理はみんな考えていて、税務当局は当然認めたくないので、争われることになり、判例や裁決が出ていることが多いので、迷った時も判例や裁決を調べるのが有効ですね。

最近は、マンションの贈与の際の評価に関して争われた判例を見ましたが、納税者は不動産鑑定士による評価額を基に贈与税の申告をしたケースで、当然税務当局は評価通達による路線価に基づく評価にすべきということで、裁判で争われ、1審、2審ともに棄却され（上告はされず）、納税者が負けていました。

不動産鑑定士による評価額か、路線価による評価額かは結構争われている所なので、改めていくつかの判例の立場を見てみると、「納税者間の公平の確保などの観点から、特別の事情がない限り原則として、財産基本評価通達による評価方式（路線価等に基づく評価）によるべき」との立場が採られていることが分かります。

たまに必ずしも路線価で評価しなくてもよくて、不動産鑑定士の評価の方が安くなることがあるので、ちゃんと不動産鑑定士の評価を取った方が良いと言う税理士もいますが（だいたい不動産鑑定士と提携している方ですが…）、実は特別の事情がない限りそれは認められないのです。

では、特別の事情とはどういった事情をいうのかですが、基本的にないに等しいと考えていただいた方が良いかもしれません(笑)
というのは、そもそも路線価自体も不動産鑑定士等の評価が加味されており、その上で時価の8割くらいに設定され、さらに評価通達の評価方式では不整形地や無道路地、間口狭小地等の不利益地についても減額補正がなされるように考慮されているため、基本的に不動産鑑定士の算定する時価よりも大きくなることはないと考えられるからです。

また、著しい高低差のある土地や付近に墓地等の忌みがあるため利用価値が著しく低下していると考えられる土地などは10%の減額が認められていますが、これも争われているケースがあり、既に路線価にその要因が反映されているため、減額を認めないという判例もあるので、注意が必要です。


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相続税の遺言控除

相続税がらみで、興味深い話があったので、ご紹介します。

自民党の税務調査会で「遺言控除」というものの導入が検討されているようで、提言されている「遺言控除」とは、亡くなられた被相続人の遺言に基づいて相続がされた場合に、相続税の基礎控除に上乗せして一定額を控除する制度のようです。

「遺言控除」導入の目的は、遺言に基づく遺産分割を促進し遺産分割をめぐる紛争を抑止すること、また、介護による貢献に見合った遺産相続を促進することとされています。
最高裁判所の司法統計年報によると、５，０００万円以下の相続財産での争いが、相続財産をめぐる争いの約７５％を占めており、相続財産をめぐる争いを防ぐ手立てとして、これまで以上に遺言の活用が期待されていることが背景にあるようです。

さらに平成２５年度の税制改正により、平成２７年１月以降に発生した相続・遺贈から基礎控除が縮減されていることから、それを緩和する効果もあるのではないでしょうか。

ただ、残念ながら遺言書があっても遺留分をめぐり争われるケースもあるので（実際に立ち会った経験もありますが）、円滑な遺産分割を望むのであれば、遺言書の内容についても専門家に確認してもらうのが無難でしょうね
（内容を見られたくないという人も多いのでしょうが）


月末ぎりぎりになりましたが、なんとか月１では更新していきたいと思っています


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相続税の増税

いよいよ今年から相続税の増税がスタートし、色々なメディアでも取り上げられていますが、やはり多いのが、今まで他人事だと思っていた人達でも増税により相続税の対象になってくる可能性があり、何か対策をした方がよいという危機感を煽るようなものですね。

確かに、増税により今まで対象外であった人達でも対象になってくるケースはあると思います。
しかし本当にその方々は、お金をかけて何か対策をする必要があるのでしょうか？

というのは、基礎控除が減ったことにより、自宅等の評価額がそれを上回り、相続税が発生するケースはそれなりにあると思いますが、実際のところ不動産が自宅だけのケースなどは、小規模宅地の評価減を適用できれば、評価額が80%減額されますから、結局その中でも基礎控除内でおさまるケースはかなりの割合あるのではないでしょうか。

しかも今回の改正で、小規模宅地の特例も改正され、自宅に適用できる限度面積が240�uから330�uに拡大されています。

つまり、小規模宅地の評価減を適用できれば基礎控除内でおさまるケースなら、特にお金をかけた対策というものは不要で、小規模宅地の特例が適用できる要件を満たす配慮だけしていれば良いということになります。

結局のところ何らかの対策をさせることにより、お金をもらおうとしている人達が危機感を煽っているに過ぎないような気が個人的にはしますが・・・

但し、1点だけ注意点として、単純に基礎控除内でおさまるケースであれば、相続税の申告は不要ですが、小規模宅地の特例を適用した上で基礎控除内におさまる場合は、相続税の申告は必要になってきます。（税額ゼロで申告することになります）
そのため、増税により相続税の申告自体は必要となってくるケースが結構出てくるのではないかと思います。

ちなみに、基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で簡単に算定できますが、自宅の評価額についてもざっくりとした目安なら簡単に算定できます。

まず建物については、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書の家屋の価格を用います。
土地については、国税庁が出している路線価図でご自宅の場所を探し、その接地している道路の路線価の価額を敷地の面積に掛けてやれば、概算額が算定されます。
勿論、実際は、この価額に様々な修正がかかるので金額は違ってきますが、そこまで大幅な違いが出てくることもあまりないと思うので、目安としての参考にはなるのではないかと思います。

なお、基礎控除と比較する時は、他の預貯金等の金融資産をプラスしたり、借入金をマイナスしたりする必要があります。


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