2013年12月02日

給与所得者の節税策

この時期になりますと、個人の所得税での節税策について、ご相談いただくことがあります。

事業所得や不動産所得でしたら、ある程度やりようはあるのですが、給与所得のみの方については、基本的に経費はなく画一的に収入金額に応じて控除額が決まっているため、なかなか限られたご提案になってきてしまいますあせあせ(飛び散る汗)

とはいえ、給与所得で確定申告が必要な方はやはり、年収2,000万円超の方や複数の会社から給与をもらっている方など、税額も大きい方々なので、節税策のニーズは高いと思われます。

ただ、限られているとはいえ、控除の種類はそれなりにあるので、ランキング形式でお伝えしてみたいと思います(笑)

第5位
<寄付金控除>
前回、ふるさと納税のお話をしましたが、それに限らず特定の団体等に対する寄付金について、その年の総所得金額等の40%相当額を限度として、寄付金控除を受けることができます。また、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、税額控除を選択することもできます。

第4位
<各種保険料控除>
現行ですと、生命保険料40,000円、介護医療保険料40,000円、個人年金保険料40,000円のMAXで120,000円を限度として、所得控除ができます。
但し、支払額の全額が控除される訳ではなく、80,000円超の支払でそれぞれMAXの40,000円の控除となります。
あと、地震保険料は50,000円まで支払った金額が控除できます。
全てMAXでできれば170,000円の控除にはなります。

第3位
<小規模企業共済>
加入資格が、常時使用する従業員20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等ということで、若干厳しいのですが、加入できるのであれば、お勧めの節税策です。
掛金が月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に選択でき、全額が所得控除することができます。
つまり、MAXで840,000円の所得控除が可能となります。
前述の個人年金保険料の控除の限度が40,000円ですから、こちらの方が断然に節税効果は高いです。
留意点としては、加入から20年未満での任意解約だと元本割れしてしまうことです。(個人事業の廃業や役員の退任等により共済金を受け取る場合は、概ね5年以上であれば100%以上の給付となる)
そのため、掛金を増減されることはできるので、支払が厳しくなってきたら掛金を減額して継続させるようにする必要はあります。

第2位
<個人型確定拠出年金>
いわゆる401kと呼ばれる制度です。
加入条件が厳しくないので、小規模企業共済に加入できなかった方でも基本的にこちらには加入できると思います。(ちなみに小規模企業共済との併用も可能です)
但し、お勤めの会社で企業型確定拠出年金制度を導入されている場合は、個人では加入できません。
掛金は、だいたい月額5,000円以上から自由に設定できるようですが、自営業者等(国民年金の第1号被保険者)であれば、月額68,000円(年間816,000円)、企業年金等を導入していない企業の従業員の方(国民年金の第2号被保険者)であれば、月額23,000(年間276,000円)が限度額になります。
いずれにしても個人年金保険より節税効果は高いです。
この制度の特徴として、自分で商品を選択し、掛金を運用していく訳ですが、運用益は非課税なので、うまく運用できれば、年金をそれなりに増やすことが可能となります。
但し、元本割れのリスクはあるので、保守的な方は元本保証型の商品を選択すればよいと思います。
個人事業主の方で、前述の小規模企業共済とMAXで併用すれば、1,656,000円の所得控除ですから、かなりインパクトはあります。(当然毎月の支払は大きいですがあせあせ(飛び散る汗)

第1位
<住宅ローン控除>
やはり一番爆発力があるのが住宅ローン控除でしょうか。
所得控除ではなく、税金そのものから控除する税額控除ですから、インパクトが大きいです。
私も現状毎年300,000円以上税額控除されていて、年末調整で源泉税が還付されるので、かなり助かっています!
ただ、1位にしたものの、そんなに簡単に家を買う訳にもいかないので、節税策というものでもないかもしれませんが(笑)あせあせ(飛び散る汗)

番外
<特定支出控除>
給与所得者でも特定の支出については経費的なものとして控除することができるのですが、平成25年度より、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や書籍購入費、取引先等との交際費などが特定支出として認められ、さらに切り捨て額が給与所得控除額の2分の1になりました(改正前は給与所得控除額の総額)。
これによって今年度から使い勝手が良くなったのですが、実際のところ未だ使おうとしている人を見たことがないので、何とも言えないため、番外にしておきました。
例えば、年収5百万円の人をこれにあてはめると、77万超の特定支出があって、初めてその77万円を超えた金額が控除されるので、おそらく一般の方は、超えるか超えないかというレベルだと思うので、有効な節税策になるかは微妙なところですたらーっ(汗)
一方で、全ての取引について領収書や勤務先の証明書、その他資料を揃えておく手間を考えると、なかなか使おうという方が出てこないのかもしれません。


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posted by MK at 16:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 給与所得者の節税策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする