2015年03月14日

馬券訴訟の最終判決

確定申告ですが、何とか目処が立ってきましたダッシュ(走り出すさま)
あと16日の最終日に申告予定の2件を残すだけです。
何事も時が来れば終わるものですね(笑)

そういえば、以前書いた馬券訴訟の話ですが、最高裁の判決がでましたねひらめき

やはり予想通り、払戻金は雑所得として、外れ馬券の購入費も経費にできるという結論がでましたね。
以前も書きましたが、儲け以上の税金を課すことは担税力ある所に課税するという税法の基本的理念に反することになりますから、当たり前といえば当たり前の判決だと個人的には思います。

国税庁も通達を改正するようで、おそらく雑所得として処理するための要件等が整理されると思われますので、実務上も影響がありそうですから、注目したいと思います。


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2014年05月13日

馬券訴訟

そういえば、大阪の馬券訴訟の2審判決が出たようですね〜
1審判決を支持し、同様に払い戻し金を雑所得として認定して、ハズレ馬券の購入費も経費にできるというものです。

北海道でもほぼ同様の事案が争われており、審査請求に基づく裁決では、一時所得とされ、経費にできるのは当たり馬券の購入費のみとされたようですが、当然のことながら不服として、東京地裁に提訴しているようです。
こちらは、判決は未だ出ていないようですが、大阪でこのような判決が出た以上、かなり類似の事案ですから、こちらも雑所得として認定される可能性が高いのではないでしょうか。

ちなみに国税についての課税当局との争いは特殊で、ダイレクトに裁判所で争う訳ではなく、段階的に手続きを踏んで裁判所での争いになっていきます。
まず、税務署、国税局の処分に不服がある場合、基本的に税務署長、国税局長へ異議申立てを行います。ただ、処分を下した張本人ですから、この申立てで覆ることはまずないでしょう。
次に国税不服審判所という税務署、国税局から独立した機関に審査請求をし、客観的に審査をしてもらうことになります。ここではある程度覆ることもあるようです。(といってもデータをみると1〜2割程度のようですがあせあせ(飛び散る汗)
そして、国税不服審判所の裁決に不服がある場合、ようやく裁判所での争いになっていきます。


しかし、税法の基本的考えである担税力あるところに課税するという観点から考えれば、完全に担税力はないですから(大阪の事案ですと、1億4千万円のもうけに対し5億円の課税)、課税当局の主張は、税法の理念に反するような主張ですよね?
なにしろ、もうけ以上の明らかに払えない金額を税金として徴収しようという訳ですからね〜

これもやはり、通達で一時所得と定めているからということでしょうか。
どうも通達を重視するあまり、本来は税法の具体的解釈を示すものであるべき通達が、税法という法律以上に重視されるという本末転倒な事態になっているような気がします。
通達の前文にある「所得税基本通達の制定について」にも書かれているように、法令の趣旨や社会理念をしっかりと念頭に置いて具体的な適用をして欲しいですねひらめき

まあ、当然、画一的にハズレ馬券の購入費を経費にできてしまうのも問題があるでしょうから、雑所得になるためには、それなりの要件が必要になってくるのは当然ですが、このような判決が出た以上は、この通達もこれから改正されるのでしょうか。

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