2014年12月02日

免税店

前回、外国人社員へのホームリーブに係る支給手当についてお知らせしましたが、今回は、近年の外国人旅行客の増加や2020年の東京オリンピックに向けた政策として、免税店制度の改正についてお知らせしたいと思います。

平成26年度の税制改正で、これまで消費税免税販売の対象外とされていた消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等)が一定の要件のもとに、許可を得られれば、平成26年10月1日以後から消費税免税販売の対象とされました。
これにより免税の対象品目が大幅に拡大されます。

訪日外国人は、免税でないと買うのを止めてしまうことも少なくないという調査結果もあるようで、今回の改正で、外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させることが目的となっているようです。

そこで、許可を得るための手続きですが、所轄の税務署へ「輸出物品販売場許可申請書」と添付書類を提出し、審査を受ける必要があります。
ただ、この「輸出物品販売場許可申請書」は税理士の署名欄もあることから、許可申請の手続きについて、税理士のサポートが想定されています。

今のところ、うちの事務所では、小売業のお客さん自体が少ないので、手続きに携わったことがありませんが、機会があればサポートさせていただきたいと思っています。
もちろん、私も勉強しながらの作業になるので、格安で引き受けさせていただくつもりです!(そのままうちの関与先となっていただける場合、無料で構いませんが)

但し、申請すれば全てのお店が免税店になれるという訳ではなく、以下の5つの要件を満たしていないと審査に通ることはできません。
1、販売場の所在地は、「非居住者の利用度が高いと認められる場所」であること。
2、販売場が「非居住者に対する販売に必要な人員の配置」及び「物的施設(例えば非居住者向特設売場等)を有する」ものであること。
3、申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が「適正に履行されている」と認められること。
4、申請者の「資力及び信用が十分」であること。
5、前各号(1から4)のほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。

また、免税店になった後も色々と手間がかかり、ハードルは決して低い訳ではありませんが、これを機に外国人観光客の取込みなどを考えてみるのも良いのではないでしょうか。


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posted by MK at 16:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 免税店 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする