地方税共通納税システム

2019年10月から「地方税共通納税システム」がスタートするようで、ようやく地方税でも完全に電子納税に対応することになるようですね。

以前のブログでも書いたのですが、今までは東京都とほんの一部の市町村でしか対応していなかったので、法人の場合、国税はダイレクト納付で引き落とされるけど、地方税は納付書を作って金融機関へ行って、納付するという流れが多かったのですが、これからは全てPCからの手続きで終わることができるようになりますね。

個人住民税の毎月の特別徴収も今まで納付書で納付していた会社は、ダイレクト納付による引き落としにすれば、かなり便利になりますね。
また、金融機関に手数料を払って、引き落としにしている会社もダイレクト納付による引き落としに切り替えれば、手数料を払う必要がなくなるので、いずれにしても地方税も電子納税の方が便利でお金もかからないですから、主流になっていくのでしょうね。



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eLTAX

先週、特別徴収の住民税の納付書をなくしてしまった所があり、代わりにeLTAXで電子納税をしようとしたのですが、全く使えないことに驚かされました(笑)

eLTAXのホームページを見ると、はっきりと「個人住民税（特別徴収）については、それまでのeLTAXの利用状況に関わらず、eLTAXを利用して電子納税することができます。」と書かれていたので、当然、都内23区なら大丈夫だろうと思っていたのですが、残念ながら未対応でした

たまに地方の役所でeLTAXにまだ対応していない所はありますが、eLTAXの電子申告に対応している都内23区が電子納税には全く対応していないというのは盲点でした。
東京都については、電子納税にも対応しているので、都内の法人の住民税・事業税は、インターネットバンキングなどから振込みできるのですが、23区の役所はまだ未対応なので、特別徴収の個人住民税をインターネットバンキングなどから振込むことはできないのです。

調べてみたら、関東の市役所で電子納税に対応している所は、横浜市だけでした
横浜市だけでしかできないことを平気で「できます！」（そんなに意気込んで言っている訳ではないと思いますが(笑)）と言ってしまうのはいかがなものでしょうか？

そういえば、最近やたら特別徴収への切り替えが推進されている気がしますが、推進するのだったら、電子納税に対応するくらいの利便性は兼ね備えた上でやってもらいたいものですね。
地方税法で定められているからというのは分かりますが、役所も会社からまとめて徴収でき、回収の労力が少なくて済むという便益を受けるのですから、法律にあぐらをかくことなく、納税者の利便性も考えてもらいたいですね。

大きい会社になると特別徴収は、口座振替にしている所が多いと思いますが、確か金融機関から手数料が取られるので、手数料がかからない電子納税が使えるようになれば、皆電子納税を使うようになるんじゃないですかね。
ただ、そうすると金融機関の手数料収入がなくなってしまいますね〜
そこで大きな力が働き、市役所で電子納税の対応が進まないのでしょうか？(笑)

どうも漫画やドラマの見過ぎか、お役所などに対してあまり良いイメージが湧いてこないですね(笑)


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