2015年02月20日

青色事業専従者給与

しばらく時期的にあれなので所得税に関する記事を書かせていただこうかと思います。

今回は、青色事業専従者給与に関する裁決を1つご紹介します。
内容を要約すると、税理士が妻に青色事業専従者給与として、平成20年に11,600,000円、平成21年及び平成22年に各10,000,000円支払っていたものが労務の対価として相当であると認められる金額を超える部分があるとして、その金額が否認された事例です。

単純に儲かっているからなのか、節税が行き過ぎた結果なのか分かりませんが、税理士の主張としては、妻は税務及び会計業務に30年以上従事しているベテラン職員であると同時に、事務所の副所長として他の使用人を管理し、事業経営に深く関与しているから、妻の労務の性質は他の使用人と比較して大きな差異があるため、他の使用人の給与より高額となっているというものです。

しかし残念ながら、審判所は他の使用人の労務と大きく異なる所はなかったと判断し、使用人給与比準方式を採用して平成20年が6,202,960円、平成21年が6,260,760円、平成22年が6,071,040円と相当額を算定しました。

青色事業専従者給与の金額をいくらにするか、悩ましい所ではありますが、やはり感覚的に明らかに高いなと感じる金額は否認されるケースが多いような気がします。

ちょうどこの前、青色事業専従者給与の届出を出したお客さんがいたのですが、源泉も不要なくらい少額に設定しました。
やはり奥さんにちょっと手伝ってもらっているというレベルですと、普通に正社員で働いているサラリーマンなどの給与より高くなってしまうのはおかしいので、低い金額になってきてしまいますよね〜

ただ、青色事業専従者給与であれば、同一生計内なので、ある意味外部にお金は流出せずに節税ができるので、可能であれば届出を出しておきたいところですね。


にほんブログ村

士業 ブログランキングへ
posted by MK at 16:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 青色事業専従者給与 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする