2019年08月23日

キャッシュレス決済のポイント還元

2019年10月からの消費税増税に伴い、消費の低迷を抑える措置として、キャッシュレス決済を利用した際、5%(フランチャイズチェーン等は2%)のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

店舗側としては、この事業に加盟店として登録し、そしてキャッシュレス決済事業者と連携し、キャッシュレス決済の手段を取り入れる必要があります。
経済産業省からも以下のような概要が公表されています。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_setsumeikai_shiryou.pdf

これを見ると、対象外となる取引が列挙されていますが、他の税優遇との絡みなどから自動車や新築住宅の販売等が対象外とされているものの、それらを除けばほとんどの取引が対象になってくるので、一定金額以下の資本金などの要件を満たす中小企業等は加盟店としての登録を検討する必要があるのではないでしょうか。

かく言う弊事務所も加盟店として登録し、現在キャッシュレス決済の手段としてPayPayとLINEPayを導入致しました。
IMG_3358.JPG
利用されるイメージとしては、個人所得税・贈与税の確定申告、相続税の申告ですかね。
(法人税については、あまり法人としてPayPayやLINEPayを利用している会社を見たことがないので、利用を想定していないです)

この事業の期間が10月から9ヶ月間ということで、ちょうど来年の確定申告の時期にも対応できますし、5%の還元は結構大きいですから、ぜひご利用していただきたいですね。


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posted by MK at 15:25| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月16日

軽減税率反対!

いよいよ来年10月から消費税が10%に増税され、軽減税率が導入されることになります。
10%への増税自体反対だったのですが、そこはもう良いとしても軽減税率の導入は、税理士会も反対していますが、私も勿論反対です!

最近は色々な所で反対の記事など見かけますが、その多くは低所得者層への増税負担の軽減という本来の目的が軽減税率の導入という手段では達成されないというものです。

確かに、対象となる食料品等は高所得者の方々も当然買いますから、高所得者層も恩恵を受け、むしろ高所得者層の方が食料品等の購入にお金を多くかけることができますから、低所得者層よりも大きい恩恵を受けることになります。
それならば、軽減税率による減収分を直接低所得者層へ給付等した方がよっぽど本来の低所得者層への増税負担の軽減という目的を達成できるのではないかということで、その通りだと思います。

ただでさえ、事務処理の煩雑化やシステム導入のコスト、持ち帰りと申告するだけで簡単に不正ができてしまうリスクなどの様々なデメリットが懸念される中、政治的な事情で強引に導入されてしまうのは、いかがなものかと思います。

なんとか中止してもらいたいものですが、国税庁などからもリーフレット等が公表され、お役所関係はもう導入を前提にした頭になっているので、難しいですかね。


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posted by MK at 11:15| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月07日

軽減税率

ご無沙汰しております。
10月は、売上10億以上の大きい会社の決算が3社重なっているので、結構忙しかったです💦

そういえば、マイナンバーですが、まだ私の所は届いていないですね〜
11月中には発送は完了するんですかね?
既に12月に収集を開始しようとしている会社があるので、届かないと困りますけどね💧


さて今、消費税10%導入時の軽減税率の適用が議論されていますが、経団連をはじめとする多くの民間団体が反対していますよね〜、税理士会も勿論反対しているようです。

私も反対なのですが、単純に事務処理が煩雑になるという理由だけでなく、どう考えてもメリットとデメリットを比較した場合、デメリットの方が大きく、費用対効果の観点からいっても割に合わない結果になると思うからです。

まず、軽減税率によるメリットとして国民が受ける効果は、平均年収の世帯で年間1万5千円程度といわれているようですが、月額で1,250円程度ですから正直インパクトはあまりないですよね(笑)
しかもこれによる税収減を補うためにまた消費税率を上げるかあるいは他で税金の負担が増える可能性もあり、さらに事業者としても事務負担の増加やシステム導入によるコスト増を補うため、サービスの価格を上げないといけないケースもありますよね?
そうすると、結局国民が享受できるメリットである1万5千円って相殺されてしまい、まさに本末転倒なことになりかねない気がしますね〜

あとは対象品目をどうするかなどは様々な利権が絡みますから、色々な問題を発生させる可能性がありますよね〜


ただ、どうせ導入してインボイス制にするなら、免税事業者や簡易課税も廃止してもらい、全ての事業者が単純にインボイスに基づいて、預かった消費税と支払った消費税を集計して、預りが多ければ納付し、支払いが多ければ還付してもらうというシンプルかつ公平な制度にしてもらいたいですね〜
そうすれば、益税の問題や課税事業者の適否の届出の出し忘れの問題、簡易課税が有利か不利か未来を予測しての検討などしなくて済みますからね💡


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posted by MK at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする